日本取引所自主規制法人、名古屋証券取引所、福岡証券取引所及び札幌証券取引所では、昨年9月から10月にかけて、全国の上場会社を対象に、インサイダー取引管理アンケート調査を実施いたしました。今般、御協力いただいた2,261社の御回答を分析して調査報告書を取りまとめ、各証券取引所及び自主規制法人のウェブサイトに掲載・公表いたしましたので、御通知します。

本アンケート調査は、2007年に初めて実施して以降今回で5回目となりましたが、調査結果からは、全般的にはインサイダー取引防止に係る社内規程の整備や運用の改善等を行った会社が前回よりも増加し、未然防止体制の整備状況等において一定の進捗が認められる状況が明らかとなりました。特に、情報伝達・取引推奨規制への対応については、情報伝達・取引推奨のいずれも禁止されることを社内規程で明示した会社が前回よりも大幅に増加する結果となりました。その一方で、いわゆる「知る前契約・計画」制度については、2015年の制度導入から8年以上が経過した現在においても、多くの会社がインサイダー取引の未然防止体制において特段の対応を行っていないことが判明しました。

上場会社各社におかれましては、今回御回答いただけなかった会社も含め、インサイダー取引の未然防止体制について、担当部門のみならず役員等の経営層を含め継続的に点検することの意義を改めて御認識のうえ、適宜改善に努めていただくとともに、役職員による自社株売買機会確保のより一層の促進のため、知る前契約・計画制度の利用などの施策について御検討いただきますようお願い申し上げます。今回のアンケート調査が、上場会社各社におけるインサイダー取引防止及び役職員の自社株売買機会の適切な確保のための社内体制の整備の参考となりましたら幸甚です。

過去に実施した全国上場会社インサイダー取引管理アンケートの結果をとりまとめた調査報告書を掲載しています。