2020年4月30日

　本所は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえ、上場会社が上場廃止基準（時価総額基準）に抵触した場合における、「事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他本所が必要と認める事項を記載した書面」（以下「事業改善計画書」という）の提出期限を、本年５月１日より以下のとおり延長いたしますので、お知らせいたします。

 

①本年４月末から８月末までの間に到来した月末に基準に抵触した場合の「事業改善計画書」の提出期限を、本年１２月末まで延長します。

②この場合における上場廃止に係る猶予期間を、２０２１年６月末までとします。

 

適用の対象となる基準

　　・株券上場廃止基準第２条第１項第４号（本則市場　上場廃止基準）

　　・株券上場廃止基準第２条の２第１項第２号（アンビシャス　上場廃止基準）

今回の措置の適用規定（株券上場廃止基準第２条第１項第４号等）

　『市況全般が急激に悪化した場合において、本所がこの基準によることが適当でないと認めたときにあっては、本所がその都度定めるところによる。』

通常の場合の適用内容（株券上場廃止基準第２条第１項第４号等）

　『時価総額が所要額未満である場合（直前事業年度の末日における純資産の額が所要額以上であり、かつ、事業改善計画書等を本所に提出している場合を除く。）において、９か月（事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他本所が必要と認める事項を記載した書面を３か月以内に本所に提出しない場合にあっては、３か月）以内に所要額以上とならないとき』には上場廃止となる。

 

 

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