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審査基準項目 | アンビシャス | 本則市場 |
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対象企業 | 北海道に関連のある企業 | 基準なし |
株主数等 (上場時見込み) |
a. 500単位以上の公募又は売出し b. 株主数 100人以上 |
株主数 300人以上 |
流通株式(上場時見込み)又は公募等の実施 | 基準なし | 上場時の流通株式数2,000単位以上かつ上場株式数の25%以上 又は 上場日の前日までに公募又は売出しを1,000単位又は上場株式数の10%のいずれか多い株式数以上行うこと |
事業継続年数 | 1年以前から株式会社として事業活動を継続 | 3年以前から株式会社として事業活動を継続 |
上場時価総額 | 基準無し ※1 | 上場日 10億円以上 ※2 |
純資産の額 (上場時見込み) |
1億円以上 (最近2年間の営業利益が連続して50百万円以上の場合は、「正」) |
3億円以上 |
利益の額 | 基準事業年度の営業利益の額が「正」。営業利益の額が「正」でない場合において、収益の向上が期待できる場合を含む | 基準事業年度の経常利益が5,000万円以上 |
虚偽記載 又は 不適正意見等 |
最近2年間に終了する財務諸表等並びに最近1年間に終了する中間財務諸表等が記載される有価証券報告書等に「虚偽記載」なし | |
最近2年間のうち、最初の1年間の監査報告書等が「無限定適正」又は「除外事項を付した限定付適正」であり、かつ最近1年間の監査報告書等が「無限定適正」であること ※3 | ||
株式の譲渡制限 | 株式の譲渡につき制限を行っていないこと | |
単元株式数 | 100株 | |
株式事務代行機関の設置 | 株式事務を本所の承認する株式事務代行機関に委託していること | |
指定振替機関の取扱い | 指定振替機関における取扱いの対象であること |
※1 アンビシャス市場への上場については、時価総額は要件としない。
※2 アンビシャス市場からの変更上場の場合は、6億円以上。
※3 直前事業年度及び直前連結会計年度を除くそれ以前の事業年度においては、継続企業の前提に関する事由により「不適正意見」等(最近1年間に終了する事業年度及び連結会計年度については、「限定付適正意見」を含む。)が付されている場合は申請可能ですが、その場合には、不適正意見等が付された経緯等を審査の過程で確認することになります。また、直前々期の期首後に監査契約を締結して監査を実施したため、期首残高の妥当性の検証が困難であることや、必要な監査時間が確保できないことなどにより、直前々期の監査報告書に「限定付適正意見」が付された場合でも、申請が可能です。
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